商標制度の解説：国際特許商標事務所が運営する商標登録サイト／大阪・東京
商標制度の解説
商標権の取得について
商標について
成功事例集
商標トピックス
新しい商標制度について
- 立体商標
立体的な形状を含む商標について。
- 小売等役務商標
小売業者等が、看板・制服等に使用するようなサービスマークを保護する商標制度について。
- 団体商標
団体商標とは、団体が構成員に共通して使用させる商標のことです。
- 地域団体商標
地域団体商標とは、所定の団体が使用する商標が著名でない場合であっても一定の要件を満たせば登録を受けられる制度です。
審判制度について
- 商標登録拒絶査定不服審判
商標登録の拒絶の査定を受けた場合、その査定に不服があるときは商標登録拒絶査定不服審判を請求することができます。
- 商標登録補正却下不服審判
商標についてした補正について、その補正が要旨変更だとされ補正却下された場合に請求できる審判について。
- 商標登録無効審判
誤って登録された商標等について、利害関係者は権利を無効にすることを請求できます。
- 登録商標不使用審判
使用されていない商標の取り消しの請求について。
- 商標権者の登録商標不正使用取消審判
商標権者が故意に登録商標の不正使用を行った場合に、制裁としてその商標登録が取り消される場合があります。
- 使用権者の不正使用取消審判
使用権者の商標の使用によって品質等に誤認・混同が生じた場合には、商標権者の注意義務違反として登録商標を取り消すことができるとしています。
- 商標権移転による不正使用取消審判
平成８年の商標法改正により類似商標分離移転ならびに同一商標分割移転を認めることとなったため、その結果発生することが考えられる出所混同の危険を防止するために規定された審判です。
- 代理人等の不当登録取消審判
商社等の代理人が外国（パリ条約の同盟国等）において使用されている商標について正当な理由なく商標登録出願し、その結果商標登録されたものである場合に行う審判です。
- 商標登録異議申立制度
本来であれば拒絶されるべきだが審査官の看過等により登録商標となっている商標について、商標登録異議の申立をすることができます。